2020年 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型) 募集要項まとめ

小規模事業者持続化補助金にコロナ特別対応型という新しい補助事業がスタートしています。従来の持続化補助金と同じく年4回の通年公募となりました。

今回は小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の募集要項に関する解説記事となります。

注意

  • 本記事は5月22日に開示された申請要項(第3版)の内容に基づいて執筆していますが、公募内容に変更が生じる可能性もありますので、最終的には公式ページで最新情報を確認してください。
  • できるだけわかりやすくするためにほとんどの方が該当しないと思われることについては詳細な説明を割愛している箇所があります。
  • 本記事では単独申請を想定しています。

この記事はこんな方におすすめです

  • 販売促進に使える補助金を探している方
  • 新型コロナ感染症対策に取り組む小規模事業者(詳しい要件は後述
  • 募集要項を全て読むのは大変なので、まずは要項の全体像を把握したい方

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制度概要

小規模持続化補助金(コロナ特別対応型)ホームページはこちら

補助上限額

100万

補助率

A類型 補助対象経費の2/3以内

B・C類型 補助対象経費の3/4以内

補助対象者

下記の全ての要件を満たす方が補助対象となります。

  1. 小規模事業者であること ※小規模事業者の定義はコチラで確認できます。
  2. 過去10か月以内の先行締切分で小規模持続化補助金(コロナ特別対応型)の採択・交付決定を受けていないこと
  3. その他、募集要項に記載の要件を満たしていること

補助対象期間

第1回受付締切 : 交付決定日~2021年1月31日(日)
※実績報告書提出期限は2021年2月10日(水)まで

第2回受付締切 : 交付決定日~2021年3月31日(水)
※実績報告書提出期限は2021年4月10日(土)まで

第3回受付締切 : 交付決定日~2021年5月31日(月)
※実績報告書提出期限は2021年6月10日(木)まで

第4回受付締切 : 交付決定日~2021年7月31日(土)
※実績報告書提出期限は2021年8月10日(火)まで

補助対象事業

下記の全ての要件を満たす取組みが補助対象となります。

  1. 補助対象経費の1/6以上が以下のA~Cの要件に合致する新型コロナ感染症対策に対応する取組みであること
  2. 販路開拓のための取組みであること
  3. 国・県・市区町村などが行う他の補助事業から、重複して補助を受けていない取組みであること(取組み内容が違っていれば他から補助金を受けていてもOK)
  4. その他、募集要項に記載の要件を満たしていること

顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと

非対面・遠隔でサービスを提供するためのビジネスモデルへの転換するための設備・システム投資を行うこと

従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること

補助対象経費

下記の全ての要件を満たす経費が補助対象経費として認められます。

  1. 募集要項に規定された経費項目に該当する経費
  2. 交付決定日以降に契約し、補助対象期間内に支払いを終えた経費
  3. 必要な証憑(見積書・発注書・納品書・請求書・振込証書など)が揃っていること
  4. その他、募集要項に記載の要件を満たしていること

申請期限・申請方法

第1回受付締切 : 2020年5月15日(金)※終了

第2回受付締切 : 2020年6月5日(金)

第3回受付締切 : 2020年8月7日(金)

第4回受付締切 : 2020年10月7日(金)

申請方法は、次のいずれかの方法になります。

  1. 補助金申請用WEBサイト「Jグランツ」からのオンライン申請
  2. 申請書など必要書類を郵送で提出(受付締切日必着です)

提出書類1(共通)

  • 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1)
  • 経営計画書(様式2)
  • 支援機関確認書(様式3)
  • 補助金交付申請書(様式4)
  • 電子媒体(CD-R・USB メモリ等)
  • 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)※法人の場合
  • 直近の確定申告書(税務署受付印のあるもの) または開業届(税務署受付印のあるもの) ※個人事業主の場合

提出書類2(概算払いによる即時支給を利用する場合)

  • 概算払い求書(様式5)
  • 市区町村が発行した売上減少証明書※
  • 通帳のコピー

提出書類3(事務所賃貸料の審査を希望する場合)

  • 補助対象となる事務所賃料の「金額」と事務所の「床面積」が確認できる書類の写し(事務所の賃貸借契約書など)

※補助対象とならない部分が総床面積に含まれる場合、補助対象となる部分を説明した説明文書(任意書式)が必要です。

交付決定までの期間

受付期限から1か月程度と予想されます

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