【ものづくり補助金】申請書作成に取り掛かる前に確認しておくべき７箇条（2022年7月5日更新）

こんにちは。

ものづくり補助金への申請となると、とりあえず申請書を作り始める方が少なくありませんが、その前に準備していくべきことがあります。

ものづくり補助金の申請を検討しはじめたら、まずは自社の経営状況を振り返り、公募要領をしっかり確認することが大切です。

記事の信頼性

中小企業診断士として独立し、中小企業の経営支援をしています。
補助金コンサルの経験は12年になります。
2022年7月時点の採択件数は120件以上、採択率は「80%～90%」です。
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申請書作成に取り掛かる前に確認しておくべき７箇条

補助金申請に入る前の事前準備として、確認・検討しておくべきことは以下の７つです。

自社の事業計画を振り返ること

ものづくり補助金の公募要領には、

という記載があります。

つまり、採択・不採択を分けるのは「事業計画」の内容だということです。

事業計画書では、

を端的に示す必要があります。

普段から、経営計画や事業計画を作成・更新している企業は、その事業計画を踏まえて申請書に展開すればOKです。

しかし、中小企業の中には、

というような企業もあることでしょう。

そのような企業は、ものづくり補助金の申請書作成を

自社の立ち位置や経営状況、今後の展望などを振り返る良いきっかけとして欲しいと思います。

資金計画を立てること

補助金は原則後払い方式

補助金が振り込まれるのは、完了報告などの手続きが終わってから１～２か月後になります、

そのため、事業にかかるすべての経費をいったん自社で立て替える必要があります。

補助金を受け取るまでの間に資金がショートしては元も子もありません。

そのため、補助事業にかかる経費の全額を運転資金とは別に準備しておく必要があります。

手元資金にものすごく余裕がある場合は自己資金で行っても構いませんが、

そうでなければ金融機関からのつなぎ融資を受けることを検討しましょう。

過去２期の経営状況を確認

ものづくり補助金では、添付資料として直近２期の決算書の提出が求められ、決算書の内容は審査対象となるものと考えられます。

審査項目（事業化面①）より抜粋

ポイントは以下の２つ

決算は２期連続黒字で利益がしっかり出ている状況が理想です。

いっぽう、赤字だったとしても、赤字の理由が減価償却費の一括償却や大きな設備投資によって一時的なものである場合は、

一時的に赤字になった理由と今後の見通しをはっきり説明できていれば採択される可能性は十分あります。

逆に赤字であるにも関わらず、赤字の説明がないような場合は（事業計画が素晴らしくても）採択されないケースも多いようです。

また債務超過についても同様です。

債務超過の場合は赤字企業よりも金融機関からの資金調達が難しいことから、厳しいです。

私が補助金コンサルティングを引き受けて採択されなかった案件も、そのほとんどが債務超過（プラス赤字も）の企業です。

ただし、債務超過の企業であっても可能性がゼロというわけではありません。

現在、債務超過という企業は以下の３点を丁寧に説明しましょう。

債務超過の会社でも、書き方次第では挽回できる可能性があります。挽回方法について以下の記事で解説しています。

応募資格の確認

中小企業者に該当するか

資本金または常勤の従業員数が下表の数字以下となる会社または個人を中小企業者と判定されます（資本金、従業員数のどっちか片方でOK）

常勤の従業員とは解雇予告を必要とする従業員のことです。通常は正社員のことと思ってOKです。

よくある勘違い

以下の３つは解雇予告を必要としないので従業員数に含めません。

ただし、役員やパート・アルバイトは働き方によっては解雇予告が必要となり従業員数に含める場合もあるので注意

したがって、

となります。

補助金申請額が100万円以上であるか

ルール上、補助金申請額が100万円を下まわる申請は認められていません。

申請額が100万円を下まわるということは、

つまり、補助対象経費が

ということを意味します。

50万円以上の設備投資を行うか

こちらも同様にものづくり補助金のルールです。

50万円以上の設備投資を行うということは、50万円以上の「機械装置費・システム構築費」を計上しているということになります。

応募申請時点で補助事業を行う場所（事務所、工場、店舗など）を確保しているか

新工場の立ち上げに伴う設備導入費用にものづくり補助金を活用するということは考えうることですが、まだ建屋の工事が完成していないというようなケースは申請できないようです。土地だけ購入して建屋の建築はまだという場合も同様です。

したがって、補助事業実施場所が事業拠点としてまだ立ち上がっていない場合は今回の申請は断念せざるを得ません。

なお、募集要項には、

と記載されています。

従業員の賃金上げを実施することは可能か

ものづくり補助金では賃上げを行うことが要件として盛り込まれています。

賃上げとは、

とされています。

給与支給総額の増加とは、

のいずれか（または両方）の方法で達成可能ですので、必ずしも全員の基本給をアップさせる必要はありません。

補助事業の全てを丸投げにする会社でないか

補助事業の全てを丸投げにするとは、つまり自社は企画構想だけを行って、実際の設計・開発・製造などを全て外注にするという意味です。

社会通念上不適切な会社でないか

ここはわざわざ説明しなくても分かると思いますので、説明を割愛します。

経費が補助対象になり得るか

補助対象になると思われがちですが、対象外となる代表例３つを紹介します。

補助対象外となる経費が他にもありますので、募集要項で確認しておきましょう。

ちなみに補助対象経費の考え方については、以下の記事で解説しています。

採択の見込みがありそうかどうか

以下のようなケースに該当する場合、申請テーマの内容によらず採択は厳しい印象です（可能性はないというわけではありません）。

上記はすべて申請時点で動かしようのない事実なので、事実を変えることはできません。

しかし、書き方を工夫することで挽回できることもあります。

加点を受けられそうかどうか

ものづくり補助金の審査では、特定のケースに該当する場合は、加点・減点を行っています。

加点項目は以下のとおり。

逆に減点項目は以下のとおりです。

加点項目と減点項目の内容は毎年微妙に変わりますので、最新の公募要領でチェックしておきましょう。

最後に

ものづくり補助金に申請しようかどうか迷っている方、これから申請準備をはじめようという方のために

補助金申請に入る前の事前準備として確認・検討しておくべき７つの項目を解説しました。

赤字・債務超過の企業にとっては、やや厳しいかもしれませんが、事業計画の内容次第でリカバリーできるかもしれませんので、

前向きな気持ちで頑張っていただきたいです。

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